Climate Integrateでは、 2025年9月4日〜9月7日にかけて、日本における再生可能エネルギー*に関する意識調査を実施しました。その結果、7割の人が再生可能エネルギーの導入拡大が必要と考えていることがわかりました。本調査が、再生可能エネルギーの推進に向けて、関連する政策や各地での対策を進める上で参考として活用され、今後の再生可能エネルギーの推進に役立てていただけることを期待しています。
*再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・水力などで作られるエネルギーのことで、電気や熱などに利用可能。 本調査で対象とした再生可能エネルギーは、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの5項目。
調査結果サマリー
- 84%の人が気候変動は深刻だと認識しており、問題認識は広く共有されている。
- 再生可能エネルギーに関する認知度は9割強に達している
- 再生可能エネルギーに対して7割がポジティブな印象を持っている。
- 7割の人が再生可能エネルギーの導入拡大の必要性を認識している。一方、反対は１割にとどまる。
- 発電方法別では、再生可能エネルギーの支持率が約6割であるのに対し、火力発電・原子力発電は支持率が4割を下回る。
調査結果
1. 気候変動に対する意識ー深刻度
84％の人が気候変動を深刻な問題と認識しており、社会的な問題認識は広く共有されている。
2. 再生可能エネルギーに関する認知度
再生可能エネルギーの認知度は9割強に達する。
3. 再生可能エネルギーに対する印象
7割の人が再生可能エネルギーに対してポジティブな印象を持っており、否定的な評価は限定的である。
4. 再生可能エネルギー導入拡大の必要性
再生可能エネルギーの導入拡大については7割が必要性を認識しており、否定的な評価は1割に留まる。
5. 発電方法別の支持率
発電方法別では、再生可能エネルギー*の支持率が約6割であるのに対し、火力発電・原子力発電は支持率が4割を下回り、原子力発電は反対が多い。（*調査対象5項目の各支持率から、「再エネ」の支持率を算出）
調査概要（調査機関：IPSOS)
日本における再生可能エネルギー（特に太陽光と風力発電）に関する認知と受け止め方の調査
| 調査時期 | 2025年9月4日（木）〜9月7日（日） |
| 調査対象 | 20-69歳・男女1000人 （無作為抽出、令和2年国勢調査の人口構成比に基づき、エリア別・性別・年代別のウェイトバック集計を実施） |
| 調査手法 | オンライン調査 |
| 調査エリア | 日本全国 |