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2023年度の温室効果ガス排出量（吸収量除く）は10億7100万トン（前年度比約4％減、2013年度比約23%減）、全体の約86％を占めるエネルギー起源CO2は25.4%減（同）でした。削減傾向が続いていますが、2050年ネットゼロに向けてさらなる削減が必要です。

政府計画の温室効果ガス排出削減目標は2035年-60%、2040年-73%（2013年度比）です。これは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5℃世界シナリオの幅の中央値（2035年-66%）や、日本の1.5℃シナリオ（2035年-77%、2040年-88%）よりも緩い水準です。

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[Insights]第7次エネルギー基本計画・地球温暖化対策計画・GX2040ビジョンを読み解く

政府の2025年度の気候・エネルギー予算の分野別の内訳は、化石燃料（38%)や省エネ（32%）が大きな割合を占めています（内円）。省エネ分野では、くらし（住宅・建築物）、IT、自動車に多くの予算が配分されています。各分野に占めるGX推進対策費の割合は、蓄電池、自動車、ITで高くなっています（外円・濃い青）。蓄電池、再エネの割合はいずれも全体の4%程度に過ぎません。

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[Reports] レポート「日本の気候・エネルギー予算 2025：政府予算とGX投資の分析」

日本は、石油・石炭・天然ガスをほぼ100%輸入に頼っています。毎年の化石燃料輸入額は2022年の輸入額34兆円（うち発電用は12兆円）、2023年は27兆円に上っています。

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[Insights]これからの気候・エネルギー政策に向けたファクト集

AZEC覚書の日本の参加主体のうち、AZECの覚書案件数が最も多かったのは政府関係機関（43件）です。民間で10件以上の覚書案件があった業種は、エネルギー（35件）、GHG算定・炭素クレジット（27件）、建設・インフラ（18件）、商社（16件）、機械製造（14件）です。政府の積極的なリードや支援の下、幅広い業種の日本企業がAZECを通じて事業展開を図ろうとしていることをが読み取れます。（2024年までの覚書に基づく）

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[Reports] レポート「What’s AZEC？」

AZECの相手国側では、エネルギー企業が締結した覚書件数が90件（全体の41%）と突出しており、日本の参加主体の業種が多岐にわたっていることとは対照的です。その理由は、多くの覚書案件が相手国の様々な燃料（化石燃料、水素・アンモニア、バイオマス・バイオ燃料など）に関連しているためと考えられます。

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[Reports] レポート「What’s AZEC？」

産業革命以降、人類が多くの二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを排出してきたために、大気や海、陸地の温暖化が進み、深刻な気候変動が引き起こされています。世界の平均気温は、工業化前の水準（1850〜1900年）から今日（2011〜2020年）までに1.09℃上昇しました。このような温暖化は過去2000年以上で前例がありません。

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[Insights]気候変動の今、これから ー 最新の科学からのメッセージ ー

温暖化は、人間活動と自然要因の組み合わせで起きています。今起こっている地球温暖化は、自然の要因だけでは説明がつかず、人間活動による要因と合わせて初めて説明ができるものです。つまり、人間の活動が原因だということは疑う余地がありません。

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[Insights]気候変動の今、これから ー 最新の科学からのメッセージ ー

人間活動による温室効果ガスの排出量は、現在も増え続けています。

2019年の世界全体の温室効果ガス排出量は590億トンで、1990年と比べると54％、2010年と比べると12％も増加しています。

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[Insights]気候変動の今、これから ー 最新の科学からのメッセージ ー

温暖化は今世紀半ばまで止まりません。ただし、どこまで進むかはこれからの温室効果ガスの排出量次第です。これからも大量の排出を続ければ、地球の気温は大きく上昇してしまいます。５つの将来シナリオのうち温室効果ガス排出量が一番少ないシナリオでは、1.5℃の地球温暖化の水準に抑えることができます。それよりも排出量が多くなると2℃以上になり、一番多いシナリオでは4.4℃まで温暖化してしまいます。

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[Insights]気候変動の今、これから ー 最新の科学からのメッセージ ー

温暖化が進めば、地域の平均気温や降水量、土壌水分が大きく変化し、熱波や洪水、干ばつなどの異常気象がもっと激しく頻繁に起こるようになります。1℃の温暖化ですでに世界のあらゆる場所で影響が出ていますが、1.5℃、2℃、4℃と気温が高くなればなるほど極端な高温、大雨、干ばつの発生リスクが高まり、もっと深刻になっていきます。

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海や氷床の変化は、100年から1000年の時間をかけてゆっくり進み、長期間止まりません。山岳や極域の氷河、永久凍土の融解、グリーンランドの氷床の減少、海面上昇などは、数百年以上続きます。

2300年の海面水位は、温室効果ガス排出が少ない場合には50cm〜3m、排出が多い場合には2〜7mにも及びます。影響や被害を小さく抑えるためには、気温上昇を低い水準で止めておかなければなりません。

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地球温暖化は、過去から現在までのCO2の排出の累積量に応じて進行します。気温上昇を抑制するためには、CO2の排出量を一定量に止める必要があります。1.5℃の温暖化に抑える場合、CO2は世界全体であと3000億〜4000億トン（87%〜67%の確率）しか排出できません（残余カーボンバジェット）。2023年の世界の排出量は約500億トンを超えており、このままでは数年以内にその量を超えてしまいます。1.5℃に抑制するためには、2030年にはCO2排出量を半分に、2050年には実質的にゼロ（ネットゼロ）にする必要性があります。

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気候変動は、陸地や淡水、沿岸や海の生態系に重大な損害やあと戻りができない損失を引き起こしています。その影響の範囲や規模は、以前よりも大きくなっています。例えば、世界全体で評価された種のうち約半数が、北極や南極に近い高緯度の方向に移動し、陸地ではより高い標高へ移動しています。また、極端な暑さの規模が大きくなることによって、数百もの種が局所的に失われ、陸や海での生き物の大量死なども招いています。

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気候変動は、人間にも大きな影響を及ぼします。暑さや熱に関連する極端な現象が、死亡や病気を引き起こしています。 その被害は、地域によって大きく異なり、なかでも世界の約33億〜36億人が、気候変動に対して非常に弱い立場に置かれています。雪解け水に依存する地域では、2℃の気温上昇で農業に利用できる水の量が20％減少してしまい、サハラ以南のアフリカ・南アジア・中南米・小さな島に住む人々は、食料不足で栄養失調を引き起こす可能性があります。

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温暖化が進むほど、気候災害が増加し、生態系と人間システムへのさまざまな悪影響と損失と被害は拡大し、また、悪影響に対処できないと、さまざまなリスクが高まります。1.5℃の温暖化では、固有性が高い自然システムが受ける影響やリスクが非常に高くなります。サンゴ礁の死滅は、以前報告されていたより早まっています。2℃の温暖化で、熱波や豪雨などの極端な気象現象のリスクが非常に高くなり、3℃を超えると、大規模な特異現象が深刻さを増します。今世紀中に一時的にでも1.5℃を上回る温暖化が起きると、レジリエンス（復元する力）が低い山岳地域や極域などは取り返しのつかない影響を受けてしまいます。

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1.5℃の温暖化に抑えるためには、世界の全ての部門で大胆ですみやかな対策を行い、2019年と比べて、2030年までに温室効果ガス排出量を43%削減、2050年に84%削減する必要があります。CO2排出量の場合、2030年に48%削減、2050年に実質ゼロにする必要があります。しかし、各国が2021年に定めた目標や政策を達成したとしても、2030年の排出量は、1.5℃抑制に必要な水準よりも190〜260億トンも超過する見込みです。

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1.5℃の温暖化に抑えるためには、2050年までのCO2の累積総排出量を5100億トンに抑える必要があります。しかし、追加対策をとらなければ、既存の化石燃料関連のインフラからのCO2排出量だけでも6600億トンに上り、計画中のインフラのCO2排出量を加えると8500億トンとなり、1.5℃水準を大きく上回ってしまいます。そのため、既設の火力発電所の廃止や利用の削減、既存の設備へのCO2固定貯留技術（CCS）の設置や低炭素燃料への転換、新規石炭計画の中止などは、重要なCO削減対策となります。

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再生可能エネルギーのコストは、2010年以降大きく低下しています。

2010年から2019年にかけて、太陽光発電は85%、風力発電は55%もコストが下がり、多くの地域で火力発電に対する競争力が高まっています。また、リチウムイオン電池のコストも85%低下しています。

電力部門で再エネを大規模に導入するための解決策には、柔軟性ある電力システムの構築や、電力以外の他部門との組み合わせ、エネルギー貯蔵（蓄電）、スマートグリッド、需要側管理、持続可能なバイオマス、水電解水素など、さまざまな方法があります。

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エネルギー関連でCO2削減コストが少なく、削減ポテンシャルが大きいのは太陽光発電と太陽光発電です。一方、その他のエネルギー源はポテンシャルが小さく、また、バイオマス、CCSなどは特に削減コストが大きくなっています。

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建物関連でCO2削減効果ポテンシャルが大きいのは、エネルギー効率の高い新築建物です。また、費用対効果が高いのは、エネルギー需要削減や照明・機器の効率化などの省エネです。

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運輸・交通関連でCO2削減コストが安いのは、自動車の燃費改善や公共交通利用となっています。

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産業関連では、エネルギーの効率化などの費用対効果が高く、燃料シフトのポテンシャルが大きくなっています。

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排出を削減する上で、需要側の取り組みも必要です。需要側が、インフラ利用の方法の改善、社会・文化的な変化と行動の変容、新しい技術の採用などの対策を取ることで、2050年までに温室効果ガス排出量を4–7割削減することができます。ただし、部門ごとに、排出量や需要側対策による削減率は異なります。

食に関する部門では、バランスよく持続可能な食事への移行、食品廃棄物を減らす（社会文化的要素）などで４割削減、さらに廃棄物管理やリサイクル用インフラ整備など（インフラ利用の改善）で７％削減できます。

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需要側の削減割合が最も多い（67％）のは運輸部門です。公共交通、シェア交通、コンパクトシティなど（インフラ利用の改善）で3割、EVや高効率な輸送手段へのシフト（技術採用）で５割削減できます。

建物の部門でも、66％の削減が可能です。エネルギー効率の高い建物・機器の利用、再エネシフト（技術採用）で５割削減できます。

産業部門は、金属・プラスチック・ガラスの再利用など（インフラ利用の改善）や、グリーン調達、エネルギー効率が高く炭素中立な材料利用など（技術採用）の対策が取れますが、全体の削減は３割に届かず、生産システムそのものの転換が求められます。

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電力部門では、各部門の電化で排出が60％増加しますが、需要側対策で73％削減することで、差し引き約14％の削減が可能です。残りは、火力発電からの排出の大幅削減などの供給側での対策が必要です。

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プラネタリーバウンダリーとは、人類が地球上で安全に活動できる範囲を科学的に定義した概念です。地球環境が許容できる限界を示しており、限界を超えると不可逆的な変化を引き起こし、地球の生態系が崩壊する可能性を警鐘しています。この研究では、9つの分野の生態系の限界のうち、窒素汚染が最も突出しています。

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